※本記事は大学生のWebライターの経験に基づいており、一般的な情報を提供することを目的としています。実際の確定申告手続きに関しては、必ず所属する地方自治体のルールや税務署の指示に従ってください。
本記事の内容
- 大学生のWebライターが確定申告すべきかわかる
- 確定申告について基礎がわかる
- 確定申告で注意すべきことがわかる
学生ライターは確定申告する必要がある?
改めて結論からざっくりいうと、
大学生がWebライターとして副業として"年間"20万円以上稼いだ場合、あるいは本業として48万円以上稼いだ場合は確定申告を行わなければいけません。
またこれに加えて、
源泉徴収されていない所得が有る場合は確定申告をしなければいけません。
もう少しだけ以下の順で詳しく見ていきましょう。
- 【本業か副業か?】確定申告が必要な場合と不要な場合
- 【源泉徴収に注意!】所得額と確定申告の関係性
【本業か副業か?】確定申告が必要な場合と不要な場合の境界線
確定申告とは、自分が得たお金に対して国に一部を納める手続きのことです。
これは、自分が働いた分のお金を管理するための仕組みで、例えば、コンビニで買物をしたら消費税を支払うのと同じように、お給料をもらったときには一部を税金として支払います。
しかし、この確定申告が必要かどうかは、得たお金の額によって変わります。
具体的には、年間の所得額が
- 【本業】48万円以上
- 【副業】20万円以上
これらを超える場合に確定申告が必要になります。
大学生の場合はアルバイトをしていることもあるため、一般的にはより多い給料を得ているものを本業、そうでない方を副業となることが多いです。
しかし、在宅ワークであるWebライターに関しては、例外や複雑ななども有るため「Webライターとしての活動がどちらに当てはまるかわからない」という方は、税理士などの専門家に相談するようにしてください。
【源泉徴収に注意!】所得額と確定申告の関係性
所得額とは、簡単に言えば自分が稼いだお金のことです。
この所得額が高ければ高いほど、税金を支払う必要がでてきます。
前述したように、所得額が一定の金額を超える場合、つまり一定の金額以上のお金を稼いだ場合には、確定申告が必要になります。
つまり、確定申告の必要性は、Webライターとしていくら稼いだか?によって変わってくるということです。
また、この所得額の多くは源泉徴収というものが行われたあとのもので有る場合が殆どですが、Webライターの場合が依頼主が「個人」で有る場合も多く、この源泉徴収が行われていない所得になってしまっているものもあります。
この場合は、所得額によらず確定申告を行わなければ行けないので注意が必要です。
【知識編】確定申告手続きの基礎知識
ここでは「本当にめちゃくちゃ簡単に」大学生のWebライターが確定申告をする場合の基礎的なことについて2ポイントにまとめました。
- 確定申告の概要と手続き
- 必要な書類の用意の方法
確定申告の概要と手続き
確定申告の手続きは、非常に簡単です。
具体的には給料明細書を使って、自分がどれだけのお金をもらったのかを計算し、その一部を税金として算出します。
そして、特に滞納などがなければ、その計算結果を税務署に提出するだけです。
必要な書類の用意の方法
多くの地域の場合、確定申告の時期になると、所属する地方自治体から確定申告に関連する書類が送られてきます。
Webライターとして、日頃からできる用意としては、案件の依頼主が源泉徴収を行っているかどうかを確認しておくことです。
おそらくですが殆どの学生Webライターの場合は、クラウドソーシングサイトを利用するため、「給料明細(の代わりになるもの)」や「源泉徴収の有無」はわかりやすく表示されていると思います。
【実践編】大学生Webライター向けの確定申告のやり方
続いては大学生のWebライターが確定申告をする際に具体的には「何をすればよいのか?」2つにまとめてご紹介します。
- 確定申告の方法と手順
- 申告期限と延長申請
確定申告の方法と手順
確定申告の方法は、主にネットや郵送で行うことができます。
ネットを利用する場合、税務署のウェブサイトにアクセスして必要事項を入力し、提出します。
また、郵送を利用する場合は、指定された書類を用意し、封筒に入れて税務署に送付することで申告が完了します。
個人的には、「わからなくて不安」であったり、少しでも確定申告の必要がありそうだなと感じたらとりあえず送られてきた確定申告の書類を書いて出すのをおすすめします。
(私の経験ですが、不備があったりした場合は受理した組織から連絡が来て、詳しく教えてもらいながら修正する事ができました。)
申告期限と延長申請
確定申告の期限は毎年2月から3月にかけてです。(2024/03時点)
しかし、その期限内に提出できない場合は、延長申請をすることができます。
期限を守るのが難しい場合は、延長申請をするか、余裕を持って確定申告を行いましょう。
確定申告に関するポイント
ここからは確定申告をする際のちょっとしたポイントを3つ以下の順でご紹介したいと思います。
- 所得の確認と記録方法
- 控除の活用方法【確定申告のメリット】
- 申告期限には要注意
所得の確認と記録方法
所得を確認するためには、基本的には給与明細書や源泉徴収票などの書類を利用します。
これらの書類をきちんと保管し、所得の記録を残しておくことが重要です。Webライターの場合は、案件を受注ごとに入出金が行われるので、使用しているクラウドソーシングサイトの、どこでその確認ができるか把握しておく必要があります。
控除の活用方法【確定申告のメリット】
税金を支払う際には、控除という仕組みを活用することができます。
控除とは、給与や扶養家族の状況などによって支払う税金を減額する制度です。
大学生の多くが両親の扶養など何らかの控除に関係していると思いますので、自分の状況に合わせて控除をうまく活用することで、節税効果を期待できます。
この控除を利用するために、確定申告が必要になってくるケースも多いです。
申告期限には要注意
確定申告の期限を守ることは重要です。
大学生で聞いたことは殆どありませんが、期限を過ぎてしまうと、遅延税金が発生する可能性があるため、早めに手続きを完了させるようにしましょう。
期限を守れない場合は、延長申請を行うこともできる点はポイントになります。
そもそも確定申告とは何か?
確定申告とは、自分が得た収入や支出を税務署に報告する手続きのことです。
収入とは、例えばアルバイトやフリーランスの仕事で得たお金のことであり、一方で支出とは、例えば医療費や教育費などの経費のことを指します。
確定申告を行うことで、自分の収入と支出に応じて適切な税金を納めることができます。
また、確定申告をすることで、控除などの税制上の優遇措置を受けることもできます。
実際に大学生が確定申告が必要になる可能性は、Webライターとしての収入が有るからというよりも、この控除がメインになってくる場合が多いように感じます。
確定申告が必要な人の条件
確定申告が必要な人の条件はいくつかあります。
例えば、記事冒頭でもご紹介したように、一定の金額以上の収入を得た場合や、特定の収入がある場合、または特定の支出がある場合などが該当します。
具体的な条件などは地域によって異なるので、必ずご自身の状況に応じて専門家に確認してください。
年末調整と確定申告の違い
ここらは確定申告以外にもちょっとだけ深く踏み込んで、自身の収入と支出の話を以下の2つにまとめます。
- 年末調整と確定申告の目的とプロセスの違い
- 注意すべきポイントの解説
年末調整と確定申告の目的とプロセスの違い
年末調整と確定申告は、どちらも自分の収入や支出を税務署に報告する手続きですが、目的やプロセスに違いがあります。
年末調整は、会社などから給与を受け取る人が年末に行う手続きであり、源泉徴収票をもとにして給与から税金を差し引いたり、手当などを計算するものです。
一方、確定申告は、年度末に個人が自分の収入や支出をまとめて税務署に報告する手続きであり、自分で計算して申告書を提出する必要があります。
年末調整と確定申告それぞれのポイント
年末調整と確定申告では、報告する内容や手続きが異なるため、注意すべきポイントも異なります。
年末調整では、主に会社(バイト先)などから支給される給与や手当などが対象となりますが、確定申告では、個人が自分で得た収入や支出全てを報告する必要があります。
また、年末調整は年度末に行われるため、確定申告の前に行われることが多いですが、確定申告は年度末に行われるため、前年の収入や支出をまとめて行う必要があります。
【Q&A】よくある質問と解答
最後に、大学生Webライターの確定申告に関してよくある質問をQ&A形式でまとめました。
- 収入と所得の違いについて
- 結局確定申告の必要?
収入と所得の違いについて
大学生Webライターの確定申告はなぜ必要?
大学生Webライターの確定申告について【まとめ】
確定申告は、自分の収入や支出を税務署に報告する手続きであり、収入と所得の違いや年末調整との違いなどを理解することが重要です。
確定申告が必要な人は、自分の状況に応じて適切な手続きを行うことが大切です。
また、確定申告をすることで、控除や税制上の優遇措置を受けることができるため、しっかりと準備して申告することがメリットにもなります。
記事中でも散々注意してはいますが、この記事はあくまで大学生ライターとして活動する私個人の経験と知識をまとめたもので、専門家によるものではありません。
この記事だけで確定申告の必要性を判断せずに、税理士に相談したり、国税庁のHPなどリソースがしっかりした情報源を参考になさってください。